欧州環境庁、学校周辺の大気質を測定する市民参加型イニシアティブを立ち上げ

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2019.06.13 【情報源】EU／2019.05.27 発表

　欧州環境庁（EEA）は、大気汚染への懸念が増大する中、欧州各国の環境保護庁（EPA）などで構成されるEPAネットワークと共に、学校の大気質を市民が監視するイニシアティブを立ち上げた。学校前の道路沿いと校庭などの汚染の少ない場所の2か所に安価で簡素な測定器を設置し、二酸化窒素（NO2）濃度を計測する。計測期間中には、対象となる学校の生徒、保護者、地域社会に対して大気質について説明するなど意識啓発を促す。また、欧州委員会が効率的な環境データ収集のために市民科学を更に活用する方針を示していることを受け、市民が収集したデータが公式環境データをいかに補完できるか検証を行う。
　EEAの｢欧州の大気質に関する2018年報告書｣によると、欧州各都市の汚染レベルは低下しているが、未だに世界保健機関（WHO）の推奨基準を上回っている。また、EEAの推計では、欧州で年間40万人以上が大気中の浮遊微小粒子状物質への長期間曝露によって早死している。【欧州環境庁】