一般財団法人環境イノベーション情報機構
アメリカ環境保護庁、2008年大気質基準の義務は現行規則で達成可能と結論
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2018.12.19 【情報源】アメリカ/2018.12.06 発表
アメリカ環境保護庁(EPA)は、2016年に更新した州間大気汚染規則(CSAPR)が、2008年国家環境大気質基準(NAAQS)の地表オゾン基準に対し、「良き隣人」義務を果たすとする判断を最終的に決定した。「良き隣人」義務は大気浄化法(CAA)により、州境を超えて広がる汚染物質により風下にあたる各州で大気汚染が発生しないよう、風上側の各州に排出抑制を求めるもの。2016年更新CSAPRは、地表オゾンの汚染防止のため、風上側の発電所の夏季(5〜9月)の窒素酸化物排出を削減するよう定めていた。EPAは、最新の大気質データおよびモデル計算から、この更新CSAPRの指定地域(アメリカ東部の大半を占める各州)において、2023年までに2008年NAAQSの未達成地域または改善後の維持地域(maintenance area)はなくなるという結果が得られたとしている。EPAによると、2016年の地表オゾン増加期以降、対象発電所の窒素酸化物の排出量は20%以上低下したという。【アメリカ環境保護庁】記事に含まれる環境用語
プレスリリース
- https://www.epa.gov/newsreleases/epa-finds-states-meet-good-neighbor-obligations-2008-ozone-standard