イギリス政府予算　持続可能な開発と気候変動対策を重視

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2005.04.04 【情報源】イギリス／2005.03.16 発表

　イギリスのブラウン財務大臣は、3月16日、政府予算を発表。財務大臣が、持続可能な開発に向けた約束を明確にし、気候変動に対する地球規模の取組みに対応していく方針を打ち出したことを、ベケット環境大臣は歓迎した。
　主な発表内容は以下のとおり。
●温室効果ガス排出量を削減するための新たな一連の対策。低炭素技術の導入に対する付加価値税率の低減、断熱壁に対する土地所有者省エネ手当ての拡充、2005年後半に開催されるエネルギー事業サミット、政府の「節約のための投資」予算を活用した新たなエネルギー効率化対策など。
●道路燃料税と払い戻されていた石油税は、物価上昇に伴って、2005年9月1日から増税。支払い猶予については、石油価格の変動への懸念を反映する。
●汚染排出量の多い車両を対象とした自動車物品税の増額等の運輸対策。EUの温室効果ガス排出量取引スキームを拡大し、航空産業を対象とすることを約束。
●バイオ燃料の開発及び利用を奨励する事業を進める。バイオディーゼルとバイオエタノール両方について、1リットル当たり20ペンス（40円）の税額格差を設ける措置を2007/08年度まで継続。
●気候変動税、埋立税、運輸税制など、既存の環境税のレビューの結果、経済的インセンティブは環境目標を達成するために役立つという重要な役割が示された。【イギリス環境・食糧・地方事業省】