ブッシュ政権　気候変動チーム　暫定レポートを公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.06.20 【情報源】アメリカ／2001.06.11 発表

　約３ヶ月間にわたってアメリカの気候変動対策のレビューを行ってきた、ブッシュ政権の気候変動チームが、6月11日に暫定レポートを公表した。
　これは、ブッシュ大統領の指示により、副大統領や閣僚、及びホワイトハウスのスタッフらが取り組んできたもの　レポートは、アメリカがこれまで行ってきた温室効果ガス削減対策（エネルギー対策、農業・森林対策など）をまとめるとともに、京都議定書について分析を行い、今後の取組の方向を示唆している。
　ブッシュ大統領は、公表に際して行った演説の中で、改めて京都議定書を批判。京都議定書は途上国に削減目標が課されておらず効果的でない、削減目標の設定が科学に基づいていない、黒炭（black carbon）や対流圏オゾン（toroposperic ozone)など温暖化に影響を与える物質が含まれていない、アメリカ経済及び世界経済に悪影響を与えるといった問題点を暫定レポートに基づいて指摘し、「基本的な欠陥がある」と述べた。
　そして、温暖化がどのぐらい進むのか、どの程度の温暖化が危険なレベルと言えるのかといった点について科学的知見が十分ではないとし、今後は、調査研究や技術開発に重点をおいて世界をリードしていきたいとした。具体的には、温室効果ガスの測定・モニタリング技術や排出削減技術の実証研究等を進める国家気候変動技術イニシアティブ（the Naional Climate Change Techonology Initiative）、気候変動研究への投資の優先順位付けを行うアメリカ気候変動研究イニシアティブ（the U.S.Climate Change Research Initiative）、日・ＥＵと協力した気候変動モデルの開発などの取組を提案した。
　また、ブッシュ大統領は、対策の原則として、温室効果ガスの安定化という長期的な目標を目指すこと、科学に基づいた手段の採用、新しい情報や技術の進展に伴った柔軟な対応、持続的な経済成長の確保、市場メカニズムと技術革新の活用、途上国も含めた世界的な連携　等を提示。今後は、こうした原則に沿って、関係者と協力しながら対策を進めるよう、パウエル長官、EPAのホイットマン長官に指示した。【ホワイトハウス】