共通漁業政策の改善に向け、公聴会開催

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2001.06.15 【情報源】EU／2001.06.05 発表

　漁業政策の未来に関するグリーンペーパーが去る3月に採択されたが、これを元に6月5〜7日までブリュッセルにおいて公聴会が開かれる。この目的は、漁業の持続可能性を脅かす共通漁業政策（The Common Fisheries Policy: CFP）の改善に取り組むための手法を見いだすことにある。この公聴会の後、委員会は、2003年1月1日に施行予定の改訂版共通漁業政策を提出する。
　公聴会には、漁業、養殖部門、科学者団体、環境・開発協力・消費者保護関係のNGO、国家・地域機関からの代表者、共通漁業政策に関心のある欧州議会議員約400名が参加。
　議論は９つのテーマに分かれており、漁業資源管理、漁業と環境、漁船政策、モニタリングと管理、地中海における保全、ガバナンス、養殖と加工、共通漁業政策の経済・社会的側面、共通漁業政策の対外的側面をカバーしている。
　EUの水域における漁業資源は大変貧弱になっており、例えば、底生の魚類について、1970年前期は1990年後期に比べ90％も多かった。その原因は大型漁船による乱獲と海中の生態系に対する配慮を欠いた政策による。漁業資源の減少は、雇用にも影響を及ぼし、1990年から1997年の間に、漁師で19％、加工部門で10％雇用が減少している。
　グリーンペーパーによれば、漁業における問題は矛盾する目標及び短期的手法により引き起こされたとしている。これらを克服するかたちで新しい目標が設定され、自然資源の減少を食いとめ、かつ、環境、食品安全、開発協力により考慮することになる。
　委員会は、CFPの主要目的として以下の４つを掲げている。
・海の生態系の保全及び保護の改善
・意思決定における利害関係者の参加の増大
・漁業部門における存続と自足の確保
・共同体水域を越える持続可能な漁業の促進
　環境に関連する具体的な施策としては、予防原則に基づく漁獲量割当て、漁獲物へのエコラベル添付などが挙げられている。また、漁業関係者の参加を増大させ、発言と遵守をセットにするともに、地方に比重を置いた管理を志向している。また、保全手法では科学的な見地を取り入れている。【欧州委員会環境総局】