EU拡大と環境

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.04.30 【情報源】EU／2004.04.19 発表

　5月1日からのEU拡大を控え、欧州委員会は、新加盟国におけるEU環境法の国内法制化の状況、執行状況などを、Q&Aにまとめて公表した。
　これによると、新加盟国は、EU環境法体系をほぼ100％国内法制化しており、大気、水のような基本的な法令は完成しつつある。一方、自然保護、廃棄物、産業汚染については、一部で遅れが見られる。また、政策部門間での調整不足、環境当局の資金・人手不足といった問題もある。
　現在、新加盟国の多くは、環境法実施に向けて人的資源を増加させており、職員の能力の育成、捜査機関の強化、環境担当官庁の設立、大気・水のモニタリングの拡大等が進められている。環境状況は、すべての新加盟国において改善している。主要な大気汚染物質は60〜80％削減され、有害金属は50％、有機物質による水質汚染は80％削減された。下水処理場に送られる家庭排水その他の排水の割合も1990年代に倍増している。
　新規10加盟国において、環境法体系の遵守に必要な費用（大きな投資を伴うもの）は、総額500億〜800億ユーロ（6兆5000億円〜10兆4000億円）と見積もられている。加盟後は、環境分野におけるEUの資金援助が、ほぼ3倍になり、2006年までの予算期間に、新加盟国は80億ユーロ（1兆400億円）を受け取る。
　欧州委員会は、能力開発と資金調達を優先し、拡大後の環境問題に対応すべくあらゆる措置を講じるとしている。特に、組織の支援、気候変動、運輸及びエネルギー分野は重視される。
　なお、欧州委員会は、EU拡大後、環境政策づくりに関して、劇的な変化は生じないとしている。【欧州委員会環境総局】