EU排出量取引スキームに関する国内割当計画案を発表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.02.04 【情報源】イギリス／2004.01.19 発表

　EUの温室効果ガス排出量取引スキームの実施に向け、イギリス政府は、1月19日、国内の事業者にどのように排出枠を割り当てるかを示す「国内割当計画案」を発表し、国内での協議を開始した。
　今回の割当は、EUのスキームの第1段階（2005年から2007年）に対応するもの。第1段階では、2010年までに、イギリスのCO2排出量を1990年レベルから16.3％削減するという目標に沿って、割当を行う。ただし、第2段階（2008年〜2012年）では、イギリス政府の目標である「20％の削減」を目指して、一層厳しい割当を行う予定。ベケット環境大臣は、割当は、「京都議定書目標の上を行く、イギリス独自の目標」の達成を目指しつつ、イギリス産業界の競争力の保持についても配慮して設定されていると述べ、「野心的だが、達成可能なレベル」であることを強調した。
　なお、排出量取引の対象となる施設には、電力業、石油精製業、鉄鋼業、窯業、製紙・パルプ業等関連の施設が含まれている。EU各加盟国は、2004年3月末までに欧州委員会に国内割当計画を提出することとされている。【イギリス環境・食糧・地方事業省】