ロシアに京都議定書批准を求める

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.03.14 【情報源】EU／2003.03.05 発表

　EUのマルゴット・ヴァルストロム環境委員、ギリシャのヴァッソ・パパンドレウ環境相、イタリアのアルテーロ・マッテオーリ環境相の3名がロシアに対して京都議定書の批准を促し、温暖化防止に関する取り組みの強化について話し合うため、モスクワを3月5日から7日まで訪問した。EU代表団の派遣は、温暖化防止に取り組む多国間の活動を進めようとするEUの継続的な努力の一環である。
　京都議定書を発効させるためには、1990年の先進工業国からの温室効果ガス排出量のうち55％を占める国々（55カ国以上）による批准が必要となる。これまで世界人口の3分の２を占める104カ国が批准しているが、1990年の温室効果ガス排出量割合（議定書I国内）でみると43.9％にとどまっている。ロシアは1990年の温室効果ガス排出量割合で17.4％のシェアを占めており、その批准が京都議定書の発効にとって不可欠となっている。
　気候変動対策について世界的なリーダーシップを示すのに加え、ロシアは京都議定書批准により、共同実施や排出量取引といった柔軟性措置に参加することが可能となり、自国の経済にとってメリットとなる。また、世界的な気候変動対策はロシアに利益をもたらすものでもある。これらの活動は、既に始まっている、あるいは始まるであろう気候変動によるロシアへの悪影響（永久凍土の融解によるインフラへの影響等）を小さくし、関連するコストを削減する。
　EUからの3名は、モスクワにおいて、ロシアがその責任に従い、京都議定書を批准するよう促す。モスクワ訪問の日程には経済開発及び貿易相、エネルギー相、議会代表、NGO代表との会合も含まれている。【欧州委員会環境総局】