一般財団法人環境イノベーション情報機構
ドイツ 排出量取引制度により125億ユーロの収益を記録、新たな気候変動対策と電力料金の軽減に投資
【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.01.20 【情報源】ドイツ/2022.01.05 発表
ドイツ連邦環境庁(UBA)は、欧州排出量取引制度(EU-ETS)により、2021年、連邦政府は53億ユーロのオークション収益を、さらに2021年に開始した熱・運輸部門を対象とした国内排出量取引制度(nEHS)における証書販売により約72億ユーロの収益を得たことを公表した。両制度による2021年の収益は合わせて約125億ユーロとなり、これらは、エネルギー・気候基金(EKF)として運用される。基金では、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、国内外の気候保護プロジェクト、電気自動車などの気候保護対策を支援している。また、2021年は、国内排出量取引制度の収益から47億ユーロが同基金を通じて再生可能エネルギー法賦課金の軽減に使われ、電力料金の高騰抑制を実現した。【ドイツ連邦環境庁】