イギリス政府　非合法な象牙取引への対策に６万ポンドを拠出

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2003.02.10 【情報源】イギリス／2003.01.30 発表

　イギリス政府は、ゾウ関連製品の取引を監視している「ゾウ取引情報システム（the Elephant Trade Information System: ETIS）」に対して6万ポンド(約1185万円)を拠出すると、1月30日、自然保護担当のリオット・モーレイ大臣が発表した。
　発表は、貯蔵されている象牙の貿易について、厳正な管理を行うという、ワシントン条約（CITES）第12回締約国会議（2002年11月、チリで開催）での決定を受けたものである。この決定では、ナミビア、ボツワナ、南アフリカの3カ国は、2004年の5月以降、一回限りの取引が認められたが、取引はワシントン条約の常任委員会からの認可など厳しい条件を満たさなければならない。
　ゾウ取引情報システムは世界的な情報を利用して、貿易ルート、貿易動向などを特定している。同システムは、将来的なゾウの保全に向けて客観的な情報を構築する基盤となることが見込まれ、今回の3取引国での監視活動において重要な役割を果たすと同時に、今後の取引国における先例となることを、イギリス政府は期待している。なお、ゾウ取引情報システムは、WWFとIUCNの協働による野生生物取引のモニタリング・プログラム、TRAFFICの支援を受けて運営されている。【イギリス環境・食糧・地方事業省】