環境犯罪への取組強化

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.04.12 【情報源】EU／2001.03.13 発表

　欧州委員会は、EUレベルでは初めてとなる、環境法違反への法的制裁を導入する指令提案を採択した。この提案はＥＵ環境法の重大な違反のほとんどを扱い、法的制裁を効果的なものとするため、以下の３つの側面をカバーしている。
（a）加盟国自身が、環境規制違反に、自国の刑事法体系に基づき、刑事罰を課す。
（b）委員会提案は、故意または重過失による環境被害のみを対象とする（全ての汚染行為が刑事犯罪になるということではない、ということを意味している）
（c）指令は既存のEUの環境法で禁止されている犯罪をカバーする。
　この提案の下で、既存のEU法で禁止されている一定の行為が、故意または重過失によってなされた場合、加盟国はこれらを刑事犯罪としなければならない。これらの違反には、水道の汚染、さまざまな形での大気汚染、保護種の取引、保護されている生息地への重大な被害が含まれることになろう。
　なお、この提案は、1999年10月にフィンランドのタンペレで開催されたEU首脳会議において、環境犯罪に対して、ＥＵレベルで刑事罰を採用するよう求めた加盟国の要請に応えたものである。
　ＥＵの司法・内務委員アントニオ・ビットリーノ氏は「刑事罰を想定することにより、加盟国間で捜査機関、支援を活用することができ、行政上の協力よりも効果的である」と強調した。また、「制裁を科す責任を司法機関に委ねることは、環境規制の執行責任を、許認可機関とは別個の機関に与えることになり、公平性を一層、保証する意味もある」と加えた。【欧州委員会環境総局】