スウェーデン政府、気候政策枠組みを提案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2017.02.27 【情報源】スウェーデン／2017.02.06 発表

　スウェーデン政府は、新たな気候政策枠組みの提案を採択した。この提案は「環境目標に関する超党派委員会」の合意に基づいており、気候法、新たな気候目標、気候政策審議会の設置の3つで構成されている。
・気候法―政策が気候目標に基づくものであることを法で定め、政策をいかに実施するかを明記する。政府は毎年気候報告を予算案において提出し、また4年ごとに気候政策行動計画を作成する。同法の発効は2018年1月1日とする。
・気候目標―2045年までに温室効果ガスの正味排出量をゼロにする。EUの域内排出量取引制度対象外の排出を2040年までに1990年比で少なくとも75％削減し、また国内航空部門からの排出を2030年までに2010年比で少なくとも70％削減する。
・気候政策審議会―政府が示した全政策が気候目標と矛盾しないか、独立した評価を実施する。
　ローベン首相は「気候法は同国の画期的な移行を示すもので、次世代のために実施できる最も重要な改革である。スウェーデンは化石燃料を使用しない世界初の福祉国家になる」と語った。現在この提案は法令審議会に送られている。【スウェーデン環境・エネルギー省】