国連環境計画、土地資源の持続可能な利用のため評価方法を改善する必要があると報告

地球環境】 【掲載日】2016.07.06 【情報源】国連／2016.06.17 発表

　国連環境計画（UNEP）国際資源パネル（IRP）は、土地劣化を食い止め、人口増に応じた食料生産を可能にするには、土地の評価方法を改善する必要があるとする報告書を公表した。毎年、肥沃な土壌が240億トン、樹木が150億本失われているなど、土壌の侵食や酸性化、化学物質汚染などによる土地の劣化が急速に進んでいる。現在の状況が続けば2050年までに3億2000万〜8億4900万ヘクタールの土地がサバンナ、草原、森林から耕地に転換されるという。しかし土壌や地形、気候が異なる土地で一律に農地転用を進めても、少なくとも一部では失敗は避けられない。農業から発生する温室効果ガスも24〜30％増加する可能性がある。報告書では、土地の利用や管理方法を変更する前に、農地・流域・国・地域レベルで、土地が生態系サービスを維持できる力を評価する必要があるとし、その手法を検討している。良好な評価は、1）生産性の向上と気候変動への適応、2）土地利用の変化に伴う社会経済的および環境的リスクの最小化、3）回復および生物多様性保全の効果の改善、4）革新や知識共有の促進、に役立つという。