公共政策研究所、ロンドンを環境に優しい都市にするための報告書を公表

エネルギー】 【掲載日】2016.04.19 【情報源】研究機関／2016.04.06 発表

　公共政策研究所（IPPR）は、ロンドンはさまざまな環境の課題に直面しているとし、これらに対処するための推奨事項を示した報告書を公表した。これによると、ロンドンはヨーロッパでも有数の家屋エネルギー効率の悪い都市で、市内の家庭の約10％は「燃料貧困」にあたるという。また、2009〜2012年の間に市内の緑地は215ヘクタール以上減り、2010年には大気汚染が死者9400人以上に相当する健康被害をもたらしたと推定している。
　このため報告書は、すべての政策分野で環境に配慮する方法を検討し、次のように勧告した。
1)電気・ガスを供給する新たなエネルギー公社を設立し、家庭の燃料費負担を引き下げ、太陽光その他の再生可能エネルギーへの投資を拡大する。
2)ロンドンを「国立公園都市」に指定し、生物多様性の増大、緑地の保護拡大の枠組みを設けて、都市計画や市街化計画に置ける緑地の優先を確保する。
3)ロンドンの大気汚染は低所得階層と子供に不均衡で過大な影響を及ぼしており、今後も交通量の増大で悪化が見込まれるため、「大気清浄区域」の創設、バス車両の排ガス基準適合化、電気自動車充電施設の拡充を図る。