欧州委員会　企業の環境協定に関するコミュニケーション・ペーパーを採択

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2002.07.25 【情報源】EU／2002.07.17 発表

　欧州委員会はEUレベルにおける、企業の環境協定（Environmental Agreements）に関するコミュニケーション・ペーパーを採択した。
　マーゴット・ヴァルストロム環境委員は、産業界の環境協定について「伝統的な規制を補完するものだ」としながらも、「ポリシー・ミックスの手段の一つとして、多くの利益をもたらす可能性がある」と意義を強調している。
　今回の文書は、委員会のイニシアチブの権限及び欧州議会、理事会のコントロール権限を保持しつつ、共同体レベルでの環境協定を奨励していくよう求めるもの。環境協定が生じる要因として、第1に、欧州委員会が法令を提案し又は提案する意図がない分野で関係者が自発的に取り組むケース、第2に委員会の法制度化の意思表示に対して関係者が応酬するケース、第3に委員会が主導するケースなどがありえるとしているが、それぞれ誰がイニシアティブをとるかによって、評価のクライテリアや手続として必要な事項が異なってくるとする。
　また、今年6月5日に欧州委員会が採択した「規制環境の簡素化と改善に関する行動計画」との関係について、コミュニケーション・ペーパーでは、環境協定は「自主規制（self-regulation）」又は「共同規制（coregulation）」として位置づけることができると提案する。
　自主規制の場合には、文書の交換又は欧州委員会の勧告により承認される。適切なモニタリングと報告が重要となることから、勧告は欧州議会及び閣僚理事会が適切なモニタリングシステムの設定を決定することで完全なものとなる。このようなモデルは、欧州委員会が、乗用車のCO2削減に関して欧州・韓国・日本の自動車メーカーの約束を承認した際に適用された。
　共同規制の場合、環境協定は、より拘束力のある公式な方法で、法制化活動に統合される。欧州議会及び閣僚理事会は、期限までに達成すべき環境目標とモニタリング事項などに関する重要な事項を設定し、一方で、経営者はその実施を約束することとなる。【欧州委員会環境総局】