アメリカ環境保護庁、石炭灰処分施設の安全性に関する初の規則を策定

エネルギー】 【掲載日】2015.01.12 【情報源】アメリカ／2014.12.19 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、石炭火力発電所から排出される燃焼残渣（石炭灰）の処分施設の安全性を確保し、地域住民及び地下水、大気の汚染を防止するため、初の連邦規則を策定した。EPAは長年、石炭灰処分による環境及び健康影響を研究していたが、2008年に発生したキングストン火力発電所からの石炭灰流出事故をきっかけに国内500超の処分施設の安全性を評価。環境汚染を引き起こしている施設が160近くに上ることがわかったという。規則では、石炭灰の埋立て及び地表貯留に対し、固形廃棄物の処分を定めた資源保全回収法（RCRA）サブタイトルDの下、技術要件を明確化し、基準に満たない施設の閉鎖、定期的な安全性監査、湿地及び地震地帯への新施設の設置規制のほか、モニタリング結果の定期的公表、住民への影響情報の公開、記録の保管など透明性の確保が義務付けられた。規則はまた、石炭灰の責任あるリサイクルも支援している。2012年には石炭灰の40％がリサイクルされており、EPAは石炭灰の有効利用は環境、経済、再生素材の性能上、利点が多いとしている。【アメリカ環境保護庁】