EU排出量取引制度、2009年の総排出量は11％減

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.06.01 【情報源】EU／2010.05.18 発表

　欧州委員会は、5月18日、国別登録簿（レジストリ）の情報から、EU排出量取引制度（EU-ETS）対象施設からの2009年の温室効果ガス排出量が、18億7300万トンとなり、2008年比11.6％の減少となったことを発表した。減少の要因として、第一に、不況による経済活動の停滞、第二に、2009年を通じて天然ガスの価格が低かったことにより、石炭よりもガスによる発電の魅力が高まったことが挙げられる。さらに、EU-ETS第2期（2008年−2012年）の炭素価格が、企業の行動に変化をもたらし、排出量の削減につながった。
　昨年の対象施設のうち2％が、2010年5月1日の期限までに排出枠の提出を行わなかった。これらの施設はいずれも小規模であり、EU-ETSにおける排出量のうち2％に満たない。
　2008年以降、京都議定書に基づく柔軟性メカニズムによるクレジットの利用が可能であるが、2009年は、それが提出された排出枠全体の4.1％をしめ、そのうち52％が中国、21％がインド、14％が韓国、9％がブラジル、4％がその他19カ国において得られたものであった。また、協同実施は、提出された排出枠全体のうち、0.17％であった。【欧州委員会環境総局】