COP15/MOP5　コペンハーゲン協定に「留意」することで合意

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.12.24 【情報源】国連／2009.12.19 発表

　デンマークのコペンハーゲンで開催されていた、第15回気候変動枠組み条約会議・第5回京都議定書締約国会合（COP15/MOP5）は、夜を徹した議論の末、「コペンハーゲン協定」に留意（take note）することで合意した。
　地球温暖化交渉の歴史で初めて、中国やブラジル、インド、インドネシア、モルジブなどの途上国が経済成長から温室効果ガスの排出を切り離す（デカップリング）する意志を表明。一方、アメリカを含む先進国は、2010年1月31日までに、2020年までの排出削減目標を提示することとなった。提示された目標などは、国際的なモニタリングや検証の対象となる。
　また、世界的な気温の上昇を、産業革命前から2℃以内に抑えることも盛り込まれたが、2050年までの排出削減目標は記載されなかった。
　さらに、途上国の地球温暖化防止策や適応策等を支援するため、先進国から2010〜2012
年期に新たに300億ドル、さらに2020年までに年間1000億ドルを確保することも盛り込まれた。
　国連のパンギムン事務総長は、2年間にわたった交渉の結果を歓迎し、必要に迫られている人々に意味のある成果をもたらすため国連が直ちに行動を開始し、途上国でのグリーンエネルギーの成長をスタートさせる　と宣言。
　また、国連環境計画（UNEP）のシュタイナー事務局長は、今回の合意について、人によっては期待していたほどの打開策ではなかったかもしれないとしながらも、先進国の意識の高さを試すテストはすぐにやってくると指摘。また、協定で約束された資金が迅速に流れ始めれば、新しい地球温暖化防止政策が生まれることになるとコメントしている。【UNEP】