欧州委員会、エストニアとポーランドの国内割当計画を再度却下

　欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU-ETS）に基づく、エストニア及びポーランドの排出枠国内割当計画（2008～2012年期）について、再度却下する決定を行った。却下の主な理由は、両国の事業者に対する割当案の総量があまりに多いことによる。
　欧州委員会は、2007年に、EU排出量取引指令に適合していないとして、エストニアとポーランドのNAPを一度却下している。両国はこの決定は無効だとして、欧州裁判所に提訴。2009年9月23日には、第一審裁判所の判決により、欧州委員会の決定が無効とされた。なお、欧州委員会ではこの判決を不服として上訴している。【欧州委員会環境総局】