ドイツ　コペンハーゲン国連気候会議に向けた提言書が提出される

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.09.10 【情報源】ドイツ／2009.09.01 発表

　ドイツ連邦環境省は、9月1日、地球環境変動学術諮問委員会（WBGU）が、特別提言書「国際気候協定のための残高調査‐予算アプローチ」を提出したことを発表した。これは、デンマーク・コペンハーゲンで開催される第15回気候変動枠組条約締約国会議（COP15）を前に、連邦環境省が委託して実施された研究であり、学術的視点から、交渉がどれほど緊急性を持つものか、さらに、気候変動問題の解決案もまとめられている。
　WBGUは、「予算アプローチ」を提案しており、ここでは、1人あたりのCO2排出予算を、世界全体で均衡に配分することを主張している。各国に対し、人口と過去の排出量を考慮した「CO2口座」を創設。産業国の口座は、その高い排出量から既に沢山「引き落とされ」、その国の「予算」が既に利用範囲を超えている状態となるが、途上国への技術移転（特に地球規模での排出量取引）を通じて、再び口座内の「予算」を増やすことができるというもの。さらに、国際社会において、気温の上昇を2℃以内に抑制するという目標が設定されることが必要であるとして、目標達成のために必要な措置を示している。
また、2020年までに地球全体のCO2排出量がピークを迎え、以後、減少するように傾向を変え、さらに、2050年までに、1人当たりの排出量を年間1.5tに抑えるような経済活動へのシフトを求めている。【ドイツ連邦環境省】