ドイツ　国家省エネルギー計画を公表

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2008.10.23 【情報源】ドイツ／2008.10.16 発表

　ドイツのガブリエル環境大臣は、「国家省エネルギー計画」により、輸入に依存したドイツのエネルギー供給の現状を打破し、温室効果ガス排出量を2020年までに40％削減するという目標を発表した。
　この計画には、建物へのエネルギー証明書の義務付け、古い建物の改築を促進する税制措置、CO2排出量に基づいた自動車税の検討など、全ての分野でエネルギー効率を高める具体的な措置が盛り込まれている。
　特に、新しいエネルギー政策に必要なことは、消費者サイドの省エネ効果を高めていくことである。ドイツ電気・電子工業連盟（ZVEI）の調べによると、ドイツ国内の家庭にある約6000万台の冷凍冷蔵庫のうち、約半数が少なくとも10年以上使用されている。これらの家電を省エネ効率の高いものに買い換えた場合、年間約8テラワット時の節電となり、CO2 500万トン分の削減に匹敵する。
　今回、低所得者への配慮として「社会効率改善イニシアティブ」を設け、特に、失業保険や育児手当などの受給者の電気代を軽減する対策を導入する。低所得層の家庭が、省エネ効果の高いA++の大型家電を購入する場合、エネルギー・アドバイザーの助言と補助を受けられる。この事業に対し年内だけで500万ユーロを、さらに来年は排出量取引によって得られる資金から最高1500万ユーロを予算に組み入れる予定である。
　将来的には家電に対して、いわゆる「トップランナー原則」の適用や、消費者への十分なアドバイスを通じて、徹底した省エネや節電を目指す。また経済界に対しては、既に行われている環境税の税率の引き下げとエネルギーマネージメントシステムをリンクさせ、温暖化政策の妨げとなっている例外措置の見直しを図る予定である。【ドイツ連邦環境省】