欧州委員会　京都目標達成に向けた進捗状況を公表　追加的な対策の必要性を指摘

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.10 【情報源】EU／2007.11.27 発表

　欧州委員会は、京都議定書の目標達成に向けた進捗状況について、年次報告書を公表。EUは温室効果ガス排出削減について京都議定書の目標を達成しつつあるが、追加的な取組みがなされる必要があり、成功のために早急に実施されるべきだ　と結論付けた。
　EU加盟国による最新の予測によれば、既に導入されている対策（これにより1990年レベルから4％減）と、第三国からの排出クレジットの購入（これにより2.5％減）、植林等のCO2吸収源対策（これにより0.9％減）を合わせると、2010年におけるEU15カ国の排出量は1990年比7.4％減となり、2012年における8％の削減目標に若干不足する。
　EUや各国で議論されている追加的な政策および対策が早急にかつ完全に実施されれば、ー11.4％まで削減できる。
　8％目標達成の上で重要な貢献を期待されているのが、EU排出量取引制度に基づく国家割当計画であり、EU15カ国について1990年比3.4％削減、EU25カ国においては2.6％削減を実現できると見込まれている。【欧州委員会環境総局】