中国　林業カーボン取引に新たな進展　CDM林業事業の優先区域を定める

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.02.21 発表

　2005年、中国はCDM林業プロジェクト優先区域選択評価研究を開始した。国家林業局カーボン取引管理弁公室が組織し、国家林業局調査計画設計院が実施したこの研究では、京都議定書や国際的関連規則に基づき、評価指標を作り、既存の森林資源調査データ、生物多様性調査データ、リモートセンシング技術などの手段を活用して、中国CDM事業開発にふさわしい植林事業の最優先区域と次優先区域を明らかにした。
　現在、国内でCDM植林事業を実施しているのは広西自治区、四川省、雲南省、内蒙古自治区、湖北省、山西省、遼寧省の7ヵ所である。中でも広西自治区植林CDM事業の方法論は世界で初めてCDM理事会が批准したCDM植林事業方法論となり、国内のCDM事業にも積極的な役割を果たしただけでなく、国際社会に対しても貢献をなした。
　国家林業局副局長で国家林業局カーボン取引管理指導チーム主任の祝列克氏によると、今後は、今回の研究成果を早く評価し、その上で先見性のある管理計画を制定していく。植林CDMの関連方法や政策を模索し、森林の温室ガス取引量とモニタリング体系の整備を模索する。植林CDMの実証モデル事業を行い、市場メカニズムを活用した公益森林の整備・保護に関する関連政策や管理方法を定めていく。【中国環境報】