ドイツ連邦内閣　2008-2012年の割当期間を考慮した排出量取引法案を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.05.07 【情報源】ドイツ／2007.04.18 発表

　ドイツ連邦内閣は、4月18日、2008年〜2012年の割当期間を考慮した排出量取引にかかる法的根拠の変更に関する法案を承認した。
　承認された法案では、2008年から2012年までの総排出量が、年間4億5310万tと定められた。第1期と比較して、年間約5700万t削減された。
　さらに、排出量取引に参加する施設所有者へのCO2証書の割当方法に関する細則が定められている。エネルギー設備には、排出量取引に透明性と効率をもたらすため、厳しいベンチマークシステムが導入される。これに相当する施設には、統一された厳格な排出基準に基づいて割当がなされる。効率が高い施設ほど、実際に必要な量に近い割当を受け、反対に、効率の悪い古い施設では、要求量より大幅に少ない割当を受ける。
　また、ガスと石炭のCO2排出量の差は、二つの燃料に関するベンチマークによって考慮される。
　国際競争に直面している産業部門については、既存施設への割当は、6年間の参考期間中の平均排出量を基礎に行われる。これらの設備には、1.25％の排出量の削減が求められる。【ドイツ連邦環境省】