ドイツ　2008〜2012年のCO2国内排出割当計画を厳格化へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.12.07 【情報源】ドイツ／2006.11.24 発表

　ドイツ連邦環境省のガブリエル環境大臣は、11月24日、EU排出量取引スキームの第2期国内排出割当計画（NAP II）を厳格化することを発表した。
　CO2排出量の上限は、今年6月に欧州委員会に提出された計画では4億8200万tだったが、4億6500万tに削減される。6月の案は、2003年・2004年分のデータ調査が完結していなかったため、暫定的な要素が強かった。また、欧州委員会はドイツの第1期国内排出割当計画について、目標が甘すぎると指摘していた。
　同大臣は、6月の案を修正する理由について次の点を挙げた。
（1）エネルギー・産業部門の排出量取引義務に関しては、排出枠の削減を可能とするため、2000〜2005年のデーターべースを根拠に修正が必要。
（2）全部門の排出上限値を再審査し、CO2以外の排出の削減可能性を楽観的に評価していたことが判明したため、部門ごとの上限値を修正。
（3）CO2以外の排出については、当初の削減予測に関して高いリスクが存在し（農業分野、埋立など）、第2期における削減目標の達成が困難。
　また、エネルギー設備に対する遵守係数も厳格化する。この理由として、ドイツ経済界が気候保護のための自主義務に反して、2003年・2004年はCO2排出量を削減しなかったこと、また、6月以降に得られたデータに基づいて修正する必要があること等が指摘されている。【ドイツ連邦環境省】