2006年の遺伝子組換体新規研究プログラムについて協議

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2006.04.27 【情報源】フランス／2006.04.12 発表

　フランスの農業担当大臣、環境担当大臣および調査研究担当大臣は、2006年遺伝子組換体（GMO)新規研究プログラムについて、インターネット上の公衆協議手続きを実施する。
　4月12日までに、17件の新規許可申請書が受理された。これらは4月14日から28日まで、協議の対象となる。内容は、GMトウモロコシとGMタバコについて、ビオジェマ社やモンサント社など各社の研究・開発実験に関するものである。オラン環境担当大臣の承諾の下、ビュスロー農業担当大臣は、この協議をもとに、2006年の新規研究プログラムに関連する決定を発表する。
　研究開発分野でのGMO試験に関する法令は、ヒトの健康および環境に関するリスク評価に基づく事前認可を基本とする。許可手続きは、公衆協議に加え、生物分子工学委員会(CGB)の結論、また、農業担当省技官により現地で実施される計画の技術的なフィジビリティー調査に基づく。これらの技官の行動は実施予定地の市町村長の事前情報を伴う。
　すべての許可決定は、栽培の各段階ごとに農業担当省の体系的な検査の対象となる。政府は、既存の規則手続きと公衆協議に従って許可されたGMO試験が、正しく実施されるよう、注意深く監視する予定である。【フランス　エコロジー・持続可能な開発省】