EU議長国　2006年の運営方針

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2006.01.25 【情報源】EU／2006.01.01 発表

　オーストリアは、1月1日、EU議長国としてのスタートを切った。シュッセル首相は、EUの2007-2013年予算の枠組みについて欧州議会の合意を得ること、膠着状態にある欧州憲法条約の前途を見出すことなど、課題に積極的に取り組んでいく姿勢を示した。
　オーストリア（2006年上半期EU議長国）およびフィンランド（2006年下半期EU議長国）は共同で、主要な政策課題について、閣僚理事会の2006年の運営プログラムを示している。
　このプログラムによると、環境分野では、特に、気候変動、生物多様性、大気質、廃棄物について、EUレベル、国際レベルでの対応を重視するとしている。これらの主要な分野における、具体的な方針は以下のとおり。
●第6次環境行動計画　2006年前半期には、欧州委員会から同計画に基づく7つの分野別戦略が全て提案される予定。このうち、大気、廃棄物、自然資源、海洋環境および都市環境に関する5つの戦略が優先的に扱われる。閣僚理事会としては、欧州議会との共同決定手続きの中で、関連法案をできる限り前進させる意向である。
●気候変動　EU排出量取引指令のレビューを行うとともに、第2段階に入った欧州気候変動プログラムを推進する。閣僚理事会では、航空部門からの排出について検討を開始する。また、国際的には、2012年以降の気候レジームについて、合意を目指すプロセスの開始に重点を置く。
●生物多様性　2010年までに生物多様性の減少を食い止めるというEUの目標に向け、生物多様性に関するコミュニケーション・ペーパーのフォローアップを行う。
●大気質　欧州委員会が提案している大気質指令案を基に、規制の枠組みの一貫性、効果を改善する。また、EURO V等の自動車排ガス基準を促進するための法規改正、及び燃料の品質に関する指令の見直しを進める。
●廃棄物　法令の実施を改善するため、EU法令の明確化、整理統合を目指す。
●持続可能な開発　閣僚理事会は、6月に、包括的かつ野心的な、改正「持続可能な開発戦略」を採択する予定。
　この他、化学物質について、閣僚理事会は、欧州議会と連携しつつ、REACH案の最終合意にこぎ着けたいとしている。欧州委員会は、特定の危険物質の販売及び利用について規制する、3つの提案を行う予定だが、閣僚理事会は、これについても合意に達したいとしている。なお、2006年半ばには、「GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）」を実施するため、有害物質の分類やラベリングに関する規則案が、欧州委員会で採択される見込みである。【ＥＵ議長国】【欧州閣僚理事会】