第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課）

第五次環境基本計画策定の背景（環境・経済・社会の現状）

　我が国は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えるとともに、地方から都市への若年層を中心とする流入超過が継続しており、人口の地域的な偏在が加速化しています。これは環境保全の取組にも影響を与えており、例えば、農林業の担い手の減少により、耕作放棄地や手入れの行き届かない森林が増加し、生物多様性の低下や生態系サービスの劣化につながっています。このように、我が国が抱える環境・経済・社会の課題は相互に密接に連関しており、複雑化してきています。
　一方、世界に目を転じると、第四次環境基本計画が策定された2012年以降、地球規模の環境の危機を反映し、SDGsを掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「パリ協定」の採択など、国際的合意が立て続けになされております。
　本計画は、以上のような我が国の現状と国際的な潮流を踏まえ、策定されたものです。

本計画の特徴

　本計画では、先述の我が国の現状と課題認識に基づき、目指すべき持続可能な社会の姿と今後の環境政策の基本的方向性を示しております。持続可能な社会を実現するためには、SDGsの採択やパリ協定の発効といった国際社会の動向を踏まえた上で、環境・経済・社会を統合的に向上させる、つまり、これらをWin-Winの関係でスパイラルアップさせていく必要があります。したがって、環境の効果だけでなく、経済や社会の効果も出すような仕組み作りが重要であり、本計画では、「重点戦略」の設定によりその具体化を図ります。
　また、環境・経済・社会の統合的向上の具体化の鍵の1つとなるのが、本計画で提唱する、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し支えあう考え方である「地域循環共生圏」です（コラム参照）。これを創造することにより、環境対策で地域を元気にすることを目指しています。
　なお、これらの取組の着実な実施に当たっては、多様な主体の参加によるパートナーシップが、今後、より重要となってきます。野心的で大きな目標であればあるほど、単独で達成することは困難であり、他の主体を巻き込み、「みんなで進める重点戦略／地域循環共生圏」とすることが重要です。

本計画における施策の展開

◇6つの重点戦略

　本計画では、先述の複合的な課題の解決に向け、特定の環境施策が複数の異なる経済・社会的課題をも統合的に解決することを目指す、分野横断的な6つの重点戦略（経済、国土、地域、暮らし、技術、国際）を設定しています。

◇重点戦略を支える環境政策の展開

　本計画では、環境リスク管理等の環境保全の取組は、重点戦略を支える環境政策として揺るぎなく着実に推進していくこととしており、気候変動対策、循環型社会の形成、生物多様性の確保・自然共生、環境リスクの管理（水・大気・土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策）、基盤となる施策（環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・学習等）、東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害時の対応に取り組むこととしています。