中国発：2013年中国環境白書を読む

主要汚染物質の排出状況

　2013年の全国廃水中主要汚染物質排出量のうち化学的酸素要求量（COD）の排出量は2,352.7万トン（2012年は2,423.7万トン、以下同じ）、アンモニア性窒素（NH₃-N）の排出量は245.7万トン（253.6万トン）、全国廃ガス中の二酸化硫黄（SO₂）排出量は2,043.9万トン（2,117.6万トン）、窒素酸化物（NO_x）排出量は2,227.3万トン（2,337.8万トン）であった（表1，2参照）。また、工業固体廃棄物の発生量は32.8億トン（32.9億トン）で、前年と比べてほとんど変化なかった（経年変化は図1参照）。このうち総合利用（リサイクル）量は20.6億トン（62.8％）、処理量は8.3億トン（25.3％）であった。なお、未処理のまま貯蔵された量は約4.3億トンで前年の7.1億トンと比べて大きく減少している。

［解説］
　2011年3月に策定した国民経済と社会発展第12次5カ年計画では、4つの汚染物質（SO₂、NO_x、COD、NH₃-N）について排出総量削減に関する拘束性目標（強制目標）を策定した。5年間の累計で8〜10％排出総量を削減するというものである（表3）。
　2013年の実績は、COD 2.9％削減、NH₃-N 3.1％削減、SO₂ 3.5％削減、NO_x 4.7％削減という結果で、昨年の単年度削減目標（表3参照）をすべて達成した。とくにNO_xは、3％の削減目標を大きく上回って達成した。この理由として、脱硝電力価格を導入したことにより脱硝施設の建設が大きく進展し、この1年間に2.05億kWの能力の発電施設に脱硝設備が新増設され、電力産業のNO_x排出量が11％下がった、などと説明している。しかし、2011年に削減がうまくいかず逆に5.73％増加した影響もあり、2014年、15年は毎年5％ずつ削減するという厳しい目標を掲げている。
　一方、2012年末の段階で脱硫施設設置の割合が92％まで高まっていた火力発電設備では、昨年も3,400万kWの能力の火力発電設備に脱硫施設が改造増設されたほか、脱硫施設を通さない排ガスのバイパスを撤去するなどにより総合脱硫効率を82％から90％以上に高めた。

水質汚染の状況

　全国の地表水の水質は全体的に軽度の汚染状態で、一部の都市の河川の汚染は比較的深刻であった。長江、黄河、珠江、松花江、淮河、海河、遼河、浙闽片河流、西北諸河及び西南諸河十大流域の国がコントロールする観測点（国設測定局）中、I〜III類、IV〜V類及び劣V類の水質の割合はそれぞれ71.7％（2012年は68.9％、以下同じ）、19.3％（20.9％）、9.0％（10.2％）であった（図2）。前年と比較して明らかな変化はなかった。主要な汚染指標はCOD、BOD（生物化学的酸素要求量）及び過マンガン酸塩指数であった。珠江流域、西南諸河及び西北諸河の水質は優良の状態で、長江及び浙闽片河流の水質は良好な状態で、黄河、松花江、淮河及び遼河は軽度の汚染状態で、海河は中度の汚染状態であった（前年と同じ）。
　モニタリングを行った61の重点湖沼（ダム）中、富栄養化状態の湖沼（ダム）は27.8％で、中栄養、貧栄養状態の湖沼（ダム）はそれぞれ57.4％、14.8％であった（図3）。
　モニタリングを行った4,778カ所の地下水モニタリングポイント中、優良・良好・比較的良好な水質のモニタリングポイントの割合はそれぞれ10.4％、26.9％、3.1％で、比較的悪い・極めて悪い水質状態のモニタリングポイントの割合はそれぞれ43.9％、15.7％であった（図4）。

［解説］
　河川については昨年の白書同様十大流域（以前は七大水系分類）についての総合評価を採用している。水質分類のうちI〜III類は飲用水として利用可能な水質である。各流域別の汚染程度の状況は図5のとおりである。国が直接コントロールする61の重点湖沼（ダム）の汚染状況は表4及び図6のとおりである。飲用に適するI〜III類（優、良好）の湖沼（ダム）は37で、IV類（軽度汚染）は16、V類（中度汚染）は1、劣V類（重度汚染）は7であった。主要な汚染指標は全リン、COD及び過マンガン酸塩指数であった。表4でも紹介しているが2012年と比べてほとんど変化はない。

海域汚染の状況

　中国海域の海水環境の状況は全体的には比較的良好であり、沿岸海域の水質は普通（まあまあ）であった。I類の海水水質基準に適合する海域面積は全体の約95％を占めていた。全国の沿岸海域の水質を海水水質基準のクラス別にみるとI類に適合するものが24.6％（2012年は29.9％、以下同じ）、以下II類41.8％（39.5％）、III類8.0％（6.7％）、IV類7.0％（5.3％）、劣IV類18.6％（18.6％）であった（図7）。
　4大海域では、黄海及び南シナ海沿岸海域の水質は良好で、渤海沿岸海域の水質は普通で、東シナ海沿岸海域の水質は非常に悪かった。
　9カ所の重要海湾中，北部湾の水質は優良で、黄河河口の水質は良好であったが、遼東湾、渤海湾及び胶州湾の水質は悪かった。長江河口、杭州湾、闽江河口及び珠江河口の水質は非常に悪かった。前年と比べて北部湾と渤海湾の水質は好転したが、黄河河口及び闽江河口の水質は悪化した。その他の海湾の水質には基本的に変化はなかった。

［解説］
　具体的な汚染状況は図8をみるとわかりやすい。白書本文では各海域に流入する汚染物質の量についても推計されている。

都市大気汚染の状況

　全国の都市環境大気質は楽観を許さない状況であった。全国の酸性雨汚染は全体的には変化はなかったが、汚染の程度は依然として比較的悪い状況であった。
　2012年2月に大気環境基準が改正強化され、2016年1月から全国で適用されることになっている。しかし、大気汚染対策の重点地域や省都など74都市では2013年1月から先行して新基準が適用された。新基準ではSO₂、二酸化窒素（NO₂）、総粒子状物質（PM₁₀）、微小粒子状物質（PM_2.5）の年平均値、一酸化炭素（CO）の日平均値及びオゾン（O₃）の日最大8時間平均値を用いて評価される。74都市のうち基準を達成したのは海口（海南省）、舟山（浙江省：東シナ海の島嶼）及びラサ（チベット自治区）の3都市だけで達成率はわずか4.1％であった。各汚染物質の濃度範囲及び平均値等は表5のとおりである。

　この74都市について年平均値の基準ではなく日平均値の基準に当てはめて達成状況をみたものが図9である。74都市の平均基準達成日数の割合は60.5％であった。
　その他新基準がまだ適用されない256都市について、旧基準に基づきSO₂、NO₂及びPM₁₀の3項目の年平均値で評価すると達成率は69.5％であった。そのうちSO₂の達成率は91.8％、NO₂は100％、PM₁₀は71.1％であった。

　中国気象局の観測結果によると、2013年全国平均のスモッグ発生日数は35.9日で、前年より18.3日増加し、1961年以来最も多かった。中東部地域で多発した。一部の地域では年間100日以上発生した（図10参照）。環境保護部のモニタリング結果によると2013年1月と12月に中東部地域で比較的広範囲のスモッグによる汚染が発生した。この2回の汚染は汚染範囲が広く、持続時間が長く、汚染の程度が厳重で、汚染物質濃度の累積が迅速等の特徴があった。また、主要な汚染物質はPM_2.5であった。

　酸性雨については、473の都市でモニタリングが行われ、酸性雨が発生した都市の割合は44.4％を占めた。また、酸性雨の発生頻度が25％以上の都市の割合は27.5％、酸性雨の発生頻度が75％以上の都市の割合は9.1％であった。前年の12.0％よりやや減少している。酸性雨の分布地域は長江沿線及び長江中下流以南に集中している。江西省、福建省、湖南省及び重慶市の大部分の地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域、四川東南部地域などである。酸性雨地域の面積は国土面積の約10.6％を占めていた（図11）。

［解説］
　昨年までは旧基準だけで評価されており、2012年、325の地区級以上の都市の環境基準達成率は91.4％と非常に高かったが、2013年からはまず重点地域などの74都市について新基準で評価されるようになった。その結果、年平均値の新基準を達成できたのは3都市のみで達成率はわずかに4.1％と激減した。一方、旧基準で引き続き評価した256都市についてみると達成率は69.5％であった。母集団が異なるので単純に比較できないが、2012年の91.4％が2013年には69.5％に下がったことからみても2013年の大気汚染がひどかったことがわかる。
　また、今回初めて中国気象局のスモッグ観測結果を白書で紹介した。

都市騒音の状況

　都市環境騒音は基本的には穏やかな安定した状態を保っていた。日中にモニタリングを行った全国の316都市中、一級及び二級の騒音レベルが76.9％、三級レベルが22.8％、四級レベルはなく、五級レベルが0.3％の割合になっている。また、夜間にモニタリングを行った293の都市中、一級及び二級レベルが48.5％、三級及び四級レベルが51.5％で、五級レベルの都市はなかった。
　113の環境保護重点都市についてみると、日中のモニタリングでは一級及び二級レベルが全体の74.4％、三級レベルが25.6％で、四級及び五級レベルの都市はなかった。夜間のモニタリングは110の重点都市で行われたが、一級及び二級レベルが36.4％、三級及び四級レベルが63.6％で、五級レベルの都市はなかった。

自然生態環境

　今回の白書で初めて「生態環境質」という評価指標を導入した。リモートセンシングによる解析で評価している。この解析作業には時間がかかるため、今年の白書では2012年の解析結果を紹介している。
　2012年の全国生態環境質は「普通」であった。2,461の県域中、「優」、「良」、「普通」、「少し悪い」及び「悪い」はそれぞれ346県域、1,155県域、846県域、112県域、2県域であった。「良」と「普通」が主で国土面積の約67.2％を占めている。全国の分布状況は図12のとおりである。
　2013年末までに全国で設立された各種類型、各級の自然保護区は2,697か所（2012年末は2,669か所、以下同じ）、総面積は約1億4,631万ha（1億4,979万ha）、そのうち陸域面積は1億4,175万ha（1億4,338万ha）で全国陸地面積の14.8％（14.9％）を占める。国家級自然保護区は407か所で面積は約9,404万haであった。

土地と農村環境

　第2回全国土地調査の結果によると、2012年末現在、全国の農用地面積は6億4,646.56万haで、そのうち耕地は1億3,515.85万ha、林地は2億5,339.69万ha、牧草地は2億1,956.53万haであった。また、建設用地は3,690.70万haで、そのうち都市農村と鉱工業用地は3,019.92万haであった（図13）。
　第1回全国水利センサス、水土保持センサスの結果によると、土壌浸食総面積は294.91万km²で国土面積の30.72％を占めた。そのうち、水による浸食は129.32万km²、風による浸食は165.59万km²であった。
　2013年末現在、全国の建制鎮の用水普及率は81.7％に達し、燃料ガス普及率は45.1％、緑化率は15.4％、一人当たりの道路面積は12.2m²に達した。また、全国の農村の用水普及率は59.4％に達し、集中供水（上水道）のある行政村の割合は61.3％、生活排水処理を行っている行政村の割合は9.0％、生活ゴミ処理を行っている行政村の割合は35.9％に達した。
　また、農村の環境総合整備を推進するため、2013年中央政府は60億元の農村環境保護専門資金を手配した。この資金額は図14のとおり年々増額している。

さいごに　──土壌汚染の状況

　今年4月に環境保護部と国土資源部は合同で第1回全国土壌汚染状況調査公報を発表したが、この結果、すなわち土壌汚染の状況については今回の白書では一切取り上げられていなかった。この調査では2005年4月から13年12月まで全国の土壌汚染状況を調査したと述べている。2014年の白書に掲載されるかもしれないが、重要な結果なのでこの場を借りて簡単に紹介しておきたい。
　調査は耕地、森林、草地、未利用地及び工業用地等の建設用地約630万km²を対象に実施した。全国土面積の約3分の2に相当する。耕地の場合、8kmメッシュ毎に1カ所サンプリングを行った。主要な調査対象物質は、カドミウム、水銀、ヒ素等8種の無機物、BHC、DDT、PAHsの3種の有機汚染物質とした。
　評価基準を超えたのは全体の16.1％で、そのうち1.1％が基準を5倍以上超える高い値であった。物質別にみると無機物ではカドミウムの超過率が一番高く7.0％、有機物ではDDTの1.9％であった。工業用地を除いた土地利用の類型別でみると耕地が19.4％で最も高かった。工業用地等の土地利用では、重汚染企業用地で36.3％、工場跡地で34.9％、工業園区で29.4％、廃棄物処理場で21.3％、採油地域で23.6％、採鉱地域で33.4％、汚水灌漑地域で26.4％、幹線道路沿道で20.3％基準を超えていた。

※以上紹介したほか、2013年白書では放射線環境、森林環境、草原環境、気候と自然災害、交通状況及びエネルギー状況についての記載があるが、本記事では割愛させていただいた。 　また、参考までに比較的過去の統計データが揃っているSO₂とCODの排出量について、筆者がとりまとめたものを図15及び図16に示しておく。