キャップ・アンド・トレード

京都議定書では、附属書I各国毎に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体（工場等）間の排出権取引ではキャップアンドトレードとベースラインクレジットというふたつの方式がある。キャップアンドトレードは、政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと。

これに対してベースラインクレジットは個々の主体に対しての排出枠というものが設定されていない。温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施し、プロジェクトがなかった場合に比べた温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして認定し、このクレジットを取引する方式である。

イギリスでは政府と産業界の議論の末に2002年4月から「キャップ・アンド・トレード」方式に基づく「気候変動税」を導入した。これは政府が決めた各企業の排出削減量（キャップ）に対し、目標を達成できたら税の8割を減免し、さらにあまった分を売る（トレード）ことができるというものである。日本では、2003年7月に39社が参加して「排出量取引試行」 が始まり、自主削減目標を設定する「キャップ・アンド・トレード」参加企業が34社に上った。