気候変動税【英国】

イギリスにおける産業系、商業系、農業系、行政等の公共機関、その他のサービス部門を対象とした、照明、暖房、動力としての燃料の使用に対する課税制度。イギリス気候変動プログラムの核として、温室効果ガス削減義務、CO₂削減目標の達成を目的として2001年4月1日に導入された。税収は、企業負担の国民保険料（NICs）の0.3％の軽減分の相殺と、基金　炭素トラスト（Carbon Trust）通じて低炭素技術の促進、効率的・再生可能なエネルギーへの投資などに割り当てられる。

排出量取引のパイロット調査と産業及び商業のエネルギー消費に対する税の導入を提案した通称マーシャルレポート「Economic Instruments and the Business Use of Energy」（1998年10月発表）が同税の原型。ただし、エネルギー集約型産業の企業が、同税80％減免の代わりに、10年間の排出量削減目標を規定する気候変動協定を政府と締結したほか、交通機関、発電所、小企業、慈善活動などは免税措置がある。