環境ホルモン戦略計画

1998年、環境庁（当時）が、環境ホルモンによる環境汚染は世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあるとし、生物に生殖異常などを引き起こす環境ホルモンに関する今後の対応方針を定めたもの。

戦略計画では、環境ホルモンの可能性があるといわれる約70種類の物質を優先的に調査すべきだとしてリスト化し、環境汚染状況を全国調査することにした。また、環境ホルモンの影響を受けやすい魚類や両生類などに蓄積される環境ホルモンの量や生殖異常の状況も調べている。

2003年10月になって、内外の調査・研究結果等を踏まえ、環境省では同戦略計画の見直しに着手し、2004年11月に対応方針（案）を取りまとめている。見直しに際して大きな論点となったのが、物質リストの扱い。環境ホルモンの疑いがある物質としてリストに掲載された物質が、環境ホルモン物質として悪役化され、製品物流等に影響を与えている現状や等への懸念が指摘され、対応方針案では物質選定の考え方や評価の流れを明確化することとして、物質リストの廃止を打ち出している。