環境報告書

企業等が環境に配慮して行った内容を環境業績としてまとめ公表する報告書のこと。

ISO14001を取得した企業を中心に環境報告書を作成するようになってきた。その目的は、環境コミュニケーションを積極的に図ろうとするものとみなせる。

自主的環境保全を講じたことを他者に認めてもらうためには、環境報告書として公表することが不可欠となる。また、こうした自主的取り組みが客観性を持つことを証明することを目的に、公表前に監査法人やNGOにチェックを受ける企業も出てきている。環境省は「環境報告書ガイドライン（2000年版）」を01年2月に公表。その後、04年3月に「同（2003年版）」、07年6月に「同（2007年版）」に改訂している。07年版は、環境配慮促進法の制定や第三次環境基本計画の策定という国内の動き、GRIガイドラインなど国際的な動き、また国内外における企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりなどが背景にある。ガイドラインでは、環境報告書発行の促進に加えて、環境報告書の活用推進のための指針を示している。

企業にとって環境報告書の意義は、環境コミュニケーションのツールとして使う外部機能と、事業所自体の環境保全活動についてのマネジメントシステムの中で現状の見直し・目標策定などを行うツールとしての内部機能がある。

なお近年は、CSRへの取り組みと連動して、環境分野の対応に限らず労働、安全・衛生、人権、社会貢献などの社会的側面に至る幅広い取り組みについて情報開示する「持続可能性報告書（サスティナビリティレポート）」の発行に取り組む企業が増えてきている。