CSR

企業は社会的な存在であり、自社の利益や経済合理性を追求するだけではなく、利害関係者（ステークホルダー）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方。我が国でも、近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のように、昔から同様の考え方があったと言われている。

社会的責任の内容としては、欧米では人権が中心であるのに比べ、日本では遵守（コンプライアンス）や環境が中心になっていると指摘されている。

CSRに係る国際規格については、企業のみならずすべての組織に社会的責任があることから、単にSR（社会的責任）としてISO26000が2010年に発行された。そこでは、中核的課題として、（1）組織統治、（2）人権、（3）労働慣行、（4）環境、（5）公正な事業慣行、（6）消費者に対する課題、及び（7）コミュニティ参画及び開発の7項目が取り上げられている。（2017年3月改訂）