ガバメントハンター

日本では、地方自治体など公的機関が雇用する野生鳥獣被害防止のための捕獲技術や狩猟免許等の資格を有する専門技術職員のことを指す一般的呼称として用いられている。

シカ、イノシシ、クマなどによる鳥獣被害対策を現場で担う人材の育成が不可欠とされる中で注目が集まっている。

長野県小諸市が2011年に「鳥獣専門員（ガバメントハンター）」として鳥獣問題を専門的に担う人材を嘱託採用し、2013年からは正規公務員として採用したのが始まりと言われる。その後も複数の都道府県や市町村において制度化や人材育成が進められている事例がある。

「ハンター」と呼ばれることから、捕獲の実施に注目が集まりがちだが、実際の業務は、有害鳥獣駆除や個体数管理のための捕獲に留まらず、野生鳥獣のモニタリング、猟友会と行政との連絡・連携、市民への普及啓発、捕獲鳥獣の科学的利用など多岐にわたる。

近年のクマの人里への侵入や人身被害の増大等を受けて策定された「クマ被害対策パッケージ」（2025年）の中では、自治体が雇用するガバメントハンターの人件費の支援制度を創設することが位置づけられた。

現状では、地方自治体等による様々な制度や雇用形態に基づく専門技術者が、ガバメントハンターもしくはそれに類する呼称を与えられ、野生鳥獣被害に関する様々な課題や実務に従事することが期待されているが、今後は継続的な人材の確保・育成に向けて更なる制度の確立に向けた取り組みも求められている。（2026年7月作成）