世界食料デー

国連が定めた「世界の食料問題を考える日」。1979年の第20回世界食糧農業機関（FAO）総会の決議に基づき、1981年から同機関設立日の10月16日を世界共通の日として制定。

世界の一人ひとりが協力しあい、最も重要な基本的人権である「すべての人に食料を」を現実のものにし、世界に広がる飢餓、栄養不良、極度の貧困を解決することを目的としている。毎年、世界食料デーの前後には、食料問題に関する国際的な政策を話し合う「世界食料安全保障委員会（CFS）」が開催されるほか、世界各地でイベントが開催される。

日本では2008年から「世界食料デー」のある10月を「世界食料デー」月間とし、日頃から飢餓や食料問題の解決に向けて活動するNGO/NPO、国連機関が共同で情報発信を行っている。

カロリーベースで約6割の食料を輸入に頼っている日本の食料廃棄は毎年2775万トン。そのうち食べ残しや賞味期限切れなど、まだ食べられるはずのものが621万トン。その約半分は家庭からのものである。食料を生産するには水や土地などの資源がたくさん必要なため、食べ物を捨てるということは資源もムダにすることになる。また、近年は気候変動の影響による海面上昇、洪水や干ばつ等が、特に世界の貧困層、弱者の「食料への権利」に深刻で明白な脅威となると、国連の「食料の権利」に関する人権特別報告者は警告している。（2017年9月作成）

世界食料デー（ハンガー・フリー・ワールド提供）