気候変動・エネルギー政策パッケージ

EUにおける京都議定書第一約束期間（2008-2012）以降2020年までの気候変動・エネルギー政策のパッケージ。気候変動政策はエネルギー政策と不可分であるとの考え方のもと、このような政策統合がなされた形で構成されている。2008年はじめに案が公表され、2008年末にEU理事会で承認された。

温室効果ガス（GHG）の削減目標は、EU全体で90年ベースで20年までに20％減とし、再生可能エネルギー導入割合も20％、エネルギー効率の改善も20％（努力目標）とした。

また、欧州排出量取引制度（EU-ETS）を引き続き実施することとし、排出枠の総量を2013年から毎年1.74％削減することで、20年までに90年比で21％削減することとされた。対象施設については、これまでより拡大し航空、石油化学等が追加することとされ、さらに、排出枠の配分についても、これまでの原則、無償配分方式が、原則、オークション方式にするとの方針が打ち出された。これに伴い、従来の国別割当計画は廃止される。

　また、排出量取引制度でカバーされないその他の分野の国別排出削減目標が定められたが、これについては、一人当たりGDPを指標とするなど、温室効果ガス削減の効率性と公平性の双方を考慮したものとなっている。さらに、産業の国際競争力の問題については、エネルギー多消費産業への調査を行い、必要であればその対応策を提案することとされている。

ポスト京都議定書の国際枠組みの合意が難航している中、EUがいちはやく、2013年以降の気候変動政策を定めていることが注目される。