低炭素社会づくり行動計画

「世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減」という長期目標を見据えて、低炭素社会にむけて、2008年6月の福田総理大臣（当時）及び地球温暖化問題に関する懇談会提言の内容（福田ビジョン）をもとに、具体的な施策を示したもので、同年7月閣議決定されたもの。

この中で日本の長期目標として、2050年までに60-80％の削減を掲げている。また、具体的な内容として、公平・公正な時期の枠組みづくり、国別送料目標の設定、環境技術や省エネルギー技術やコベネフィットによる途上国への支援、クールアース・パートナーシップの推進、多国間基金の設立などが目標として挙げられており、そのための手段として革新的技術の導入や、太陽光発電や省エネランプなど既存技術の普及、排出量取引やグリーン税制、低炭素型の都市づくりなどが述べられている。