東アジア大気行動ネットワーク

東アジア7カ国・地域（日本・韓国・中国・台湾・香港・モンゴル・ロシア）の17団体の環境NGOによって組織された、東アジア唯一の環境問題に関する民間レベルのネットワーク。1995年、地球環境基金の助成を受け、韓国のソウルで設立。日本からは、市民フォーラム2001をはじめ、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、全国公害患者と家族の会、市民による大気汚染測定ネットワーク、酸性雨調査研究会、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）の6団体が加盟している。事務局は韓国の「環境正義市民連携」が担当。

目的は、1）環境問題の市民への関心を高めること、2）アジア、特に中国のNGOを育てること、3）政府に政策変更を迫ることである。具体的には、東アジア地域の越境性大気汚染・酸性雨のモニタリングシステムを構築し、現状の把握や対策の樹立をはかっている。気候変動問題に対しても、その対策に向けて政府・行政に圧力をかけている。現在は、大気問題のみ対応しているが、今後、水質汚染、ゴミ問題なども含む東アジアの環境問題全般や、関連する社会問題への対応まで広がる可能性がある。