生息域内保全

保全対象とする種や個体群を、その本来の生息地で、必要な環境要素やその規模を確保することで、保全し、絶滅を避けようとする考え方。「世界保全戦略」（1980）などで提唱されてきた。

「生物多様性条約」では、生物多様性の保全は、生態系や自然の生息地を保全する、「生息域内保全」を原則とし（第8条）、その補完的措置として「生息域外保全」を位置づけている（第9条）。また、生息域内保全を達成するための手段として、適切な保護地域システムの配置とその管理、劣化した生態系の修復・復元と絶滅の危機にある種の回復、移入種の防止・制御、先住民などの伝統的生活や知恵の尊重などを掲げている。

比較的移動性が低く、渡りをしない種群について有効な方法であり、渡り鳥や回遊魚（クジラ類を含む）など長距離を移動する生物の場合には、全生活環を含んだ国境を超えた対応が必要なため、保護地域システムの設定・管理は著しく困難となる。

種の保存法（1992）で指定する「国内希少野生動植物種」の「生息地等保護区」は、この手法の典型である。