生産緑地地区

都市計画法（1968）に基づく「市街化区域」内にある農地等のうち、良好な生活環境の確保に効用があり、かつ、公共施設等敷地として適している土地で、都市計画の「地域地区」のひとつ（生産緑地地区）として定められた区域。

国土交通省が所管する生産緑地法（1974）に基づき設定され、500平方メートル以上の規模があること、農林漁業の継続が可能であることが要件とされている。なお、同法には、この他「生産緑地地区」に権利を有する者の管理義務、市町村による生産緑地の時価買取り、取得のあっせん等が定められている。