政府備蓄米

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）に基づき、生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、日本国政府が必要な数量を在庫として保有する米（コメ）のこと。

政府は、米は国内で自給するとの基本的考えに立って、適正備蓄水準を100万トン程度として運用するとしている。これは、10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が2年連続した事態にも国産米をもって（緊急輸入等せずとも）対処し得る水準としている。

備蓄運営については、国による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途としての備蓄米の売却を行わない棚上備蓄を実施（備蓄米を供給するのは、大不作などの場合のみ）としていたが、2024年8月頃からの米価高騰を受けて、政府備蓄米の買戻し条件付売渡し要領（令和7年2月14日付け6農産第4375号農産局長通知）が通達され、数次にわたる入札公告が行われた。（2025年4月作成）