環境協力

開発途上国においては熱帯林の減少、砂漠化の進行、野生生物の減少など、人口圧力の増大や環境資源の不適切な管理などに起因する環境問題のほか、都市化及び工業化の進展により、かつて日本が経験したような公害問題に直面している。この解決には、途上国自身の自助努力のほか、先進諸国及び国際機関からの技術的、経済的援助が必要となっている。

日本は「世界に貢献する日本」の立場から、技術的側面による専門家の派遣や研修員の受入れ、環境研修センターの設立などを。また経済的側面からはODAを通じた教育や保健・医療、社会構築、平和などの分野で、途上国の持続可能な開発を支援し、それらを通じて途上国の環境問題対処能力の向上などを目的とする環境協力を積極的に行っている。