世界適応ネットワーク

国連環境計画（UNEP）が国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15　2009年）に提唱し、2010年に設立した世界的なネットワークである。アジア太平洋地域等各地域の適応に関する知見の共有のためのネットワークを束ねる役割を果たしており、日本は資金的な支援等を行っている。

2015年と,2018年にフォーラムを開催して適応分野における専門家間の情報交換を促進している他、大学生が都市関係者と協力して適応問題への解決策を提示する大学―都市パートナーシッププロジェクト、適応策についての課題と知見のギャップを同定し解決のための活動を行うリマ適応知識イニシアティブ（LAKI）等を実施している。

アジア太平洋地域では、アジア太平洋適応ネットワーク（APAN、本部：UNEPアジア太平洋地域事務所）が、適応についての理解の促進に加え、人材育成や、開発政策と適応策の統合の強化を目的として活動しており、直近では第7回フォーラムが2021年3月にUNEPと日本政府の主催により、「すべての人が気候変動に適応していくための重要な10年」をテーマとしてリモートで開催された。（2021年7月作成）