持続可能な開発目標

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標と、その下にさらに細分化された169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと（leave no one behind）を誓っているのが特徴。

2009年に策定された国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である2015年以降の開発目標として、「持続可能な開発」の観点から経済、環境、社会の3つの側面への均衡ある対応、また、気候変動や防災等の新たな課題にも対応するため、2012年6月の国連持続可能な開発会議（リオ+20）で策定が合意された。MDGsは一定の成果を達成した一方で、未達成の課題も残された。また、15年間で国際的な環境の変化も生じ、環境問題や気候変動の深刻化、国内・国際間の格差拡大、民間企業やNGOの役割の拡大など、新たな課題が浮上してきた。これらの課題を受けて、途上国を主な対象としていたMDGsとは異なり、SDGsでは先進国を含む国際社会全体の開発目標として包括的な目標の設定を行い、全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等）の役割を重視している。

日本では、2016年5月に内閣にSDGs推進本部を立ち上げ、2016年12月にSDGs実施指針を決定して、取り組みを進めている。