国際炭素行動パートナーシップ

「国際炭素行動パートナーシップ（ICAP）」は、地球温暖化を防止するため、温室効果ガスのキャップ・アンド・トレード制度を採用している政府や公共機関が、排出量取引のあり方について経験や最良の実践方法を共有するため、国際的な対話の場を設けることを目的として、2007年10月29日、ポルトガル・リスボンで創設され組織。

構成メンバーは、イギリス、ドイツ、ポルトガル、フランス、オランダなどのEU諸国、および欧州委員会、ニュージーランド政府、ノルウェー政府など。さらに西部気候イニシアティブ（WCI）に参加しているアメリカおよびカナダの州、地域温室効果ガスイニシアティブ（RGGI）に参加しているアメリカ北東部の州も参加している。日本からは、日本政府と東京都がオブザーバー参加している。ICAPの協力関係により、それぞれの国・地域の排出量取引制度に互換性を生み、世界規模の炭素市場の構築に向けて協働することを目指す。

このような市場が誕生すれば、低炭素製品やサービスへの需要が高まり、技術革新が進み、温室効果ガス排出量を大幅に削減することが期待される。