ボランタリープラン

平成4年10月に通産省（現・経済産業省）が同省所管の主要87業界団体に対し作成を要請した自主的な（環境保全のための）計画。事業者が自主的積極的に環境保全に取り組もうという動きが国内外において高まってきたことが背景となっている。6年10月現在、362社の企業が策定。

事業者の自主的な環境保全のための重要な取組の一つとして「環境管理」という手法があるが、これについては、「環境に関するボランタリープラン」のほか、国内における動きとしては、平成3年4月の経済団体連合会による「地球環境憲章」（日本の企業が環境問題に取り組む基本理念等を示したもの）の作成や平成5年2月の環境庁（当時）による「環境にやさしい企業行動指針」の公表等があげられる。なお、前者については、平成8年にそれを発展させた「経団連環境アピール」が発表されており、地球温暖化対策、環境管理システムの構築と環境監査、海外事業展開に当たっての環境配慮に向けて具体的な方針が宣言されている。これに沿って、会員団体は「環境自主行動計画」を策定し、41業種142団体(1999年1月現在)が参加している。