SDS

化学製品を安全に取り扱うために必要な情報（名称・製造企業名・化学物質の性状・取り扱い法・危険性や有害性の種類・安全対策・緊急時の対策など）を記載したもので、化学製品に係わる事故を未然に防止することを目的に、化学製品の供給事業者から取り扱い事業者へ、該当製品ごとに配布する説明書。

日本では、化学物質排出把握管理促進法（1999）の制定によって、PRTR（環境汚染物質排出移動登録）制度が導入されると同時に、政令で定める第一種指定化学物質、第二種指定化学物質、またこれらを含む一定の製品（「指定化学物質等」 ）について、MSDSの添付が義務づけられていた（第14条）。その後、国連から勧告されていたGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）の導入のため、2012年にラベルやSDSの作成、提供に関する日本産業規格（JIS）が制定され、これと合わせて化学物質排出把握管理促進法による名称がSDSに変更となった。また、同様の規程のある、労働安全衛生法及び毒物劇物取締法についても名称がSDSに統一された。同時にSDSに、国際的に統一された記載項目、危険有害性区分及び危険有害性を視覚的に伝えるGHSピクトグラム（図記号）が省令により導入された。（2026年8月改定）