長距離越境大気汚染条約

国連欧州経済委員会（Economic Commission for Europe; ECE）による、歴史上初の越境大気汚染に関する国際条約。

環境大臣会合に採択された枠組み条約であり、ヨーロッパ諸国を中心に、米国、カナダなど49カ国（当時のEC含む）が加盟（日本は加盟していない）。1979年締結、1983年発効。

加盟国に対して、酸性雨等の越境大気汚染の防止対策を義務づけるとともに、酸性雨等の被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力の実施、モニタリングの実施、情報交換の推進などを定めた。

発効後、資金供与について定めたEMEP議定書（1984）、SOｘの30％削減を定めたヘルシンキ議定書（1985）、NOxの削減について定めたソフィア議定書（1988）、VOC規制議定書（1991）、SOxの削減について定めたオスロ議定書（1994）、重金属議定書（1998）、POPｓ議定書、酸性化・富栄養化・地上レベルオゾン低減議定書（1999）の8つの議定書により、補足・強化されてきている。