国際捕鯨委員会

国際捕鯨取締条約の執行機関として、1948年に世界の主要捕鯨国（15カ国）により発足、日本は1951年に加盟した。「鯨類資源の保存と有効利用、捕鯨産業の秩序ある育成」が目的。

1960年代より国別捕獲枠や希少鯨類の捕獲禁止措置を実施。規制対象鯨種は、全てのヒゲクジラ（ナガスクジラ、ミンククジラ等）及びハクジラの一部大型種（マッコウクジラ等）とされており、イルカなどの小型鯨類は対象とされていない。

1980年代からは非捕鯨国の加盟が急増したため年次総会の目的が反捕鯨へと移行。1982年には「商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）」が採択された。2018年9月現在の加盟国は89カ国で、日本・ノルウェー・アイスランドなど捕鯨推進国・持続的利用支持国が41カ国、オーストラリア・米国・英国等反捕鯨国が48カ国。

IWC科学委員会は、各国の科学者によって構成され、鯨類資源の調査研究・解析と診断を行い、総会に対して科学的側面からの勧告を行う。

商業捕鯨の再開を訴えていた日本は、国際司法裁判所の調査捕鯨中止命令（2014年）や2018年9月IWC総会での商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の限定的解除提案の否決（解除賛成27、反対41、棄権2）を受け、IWCから脱退して2019年7月から商業捕鯨を再開することを決定した。（2019年5月改訂）